人権

人権方針

人権は社会生活の基盤であり、その尊重なくして企業の事業活動はありません。エステー株式会社およびグループ会社(以下「当社グループ」という)は、人権尊重の取り組みを進めるとともに、独自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。当社グループは、人権の重要性をよく認識し、当社グループおよび取引先企業、ならびにすべての利害関係者などの事業に関わるすべての人々の人権を尊重します。

  • 人権に関する法令の遵守と国際規範の尊重
    1. 適用範囲・体制

      本方針は、当社グループに適用されます。そして、当社グループは、事業に関連する取引先企業およびすべての利害関係者にも、本方針に基づく人権尊重を期待し、働きかけを行います。また、それを実現するため、代表執行役社長を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施します。

    2. 関連法令・国際行動規範

      当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、下記などの国際規範で定義される人権を尊重します。

      • 「世界人権宣言」
      • 「国際人権規約 (市民的及び政治的権利に関する国際規約、および経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約)」
      • 「国際労働機関(ILO)「労働における基本原則と権利に関するILO宣言」

      また、各国の関連法令の遵守を徹底します。法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、可能な限り国際規範を優先とする取り組みを目指します。

  • 人権デューディリジェンスの実施
    1. 人権リスクへの対応

      当社グループは、事業活動に関わる潜在的・実際の人権リスクを評価・特定し、利害関係者と連携し、リスクを防止または軽減するための仕組みを構築し、継続的に運用します。

    2. 是正

      当社グループが、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくは、関与したことが明らかになった場合、関係する利害関係者と連携し、その解決に取り組みます。また、そのための苦情処理の手続きを定め、維持します。

    3. 教育・啓発

      本方針が当社グループで働くすべての人々に理解され、実践されるよう、人権尊重に関する教育・啓発を定期的に行います。また、当社事業に関連する取引先企業およびすべての利害関係者に対しても、当社グループの人権に関する方針の理解、実践を推進するために必要な取り組みを行います。

  • コミュニケーションとエンゲージメント

    当社グループは、人権デューディリジェンスにより特定された人権課題の解決のため、積極的、継続的に利害関係者との対話と連携を行い、人権尊重への取り組みを深化させていきます。

    1. 人権に対するリスクや影響に対する措置などについて、関連する利害関係者と対話を行います。
    2. 本方針および関連する取り組みについて、適切に情報開示、報告を行います。

本方針は、当社グループの人権に対する姿勢および取り組みを示すものとして、社外からの人権に関する専門的な助言を踏まえて策定を行い、当社の執行役会で協議され、取締役会において承認されました。

代表執行役社長 鈴木貴子
2023年2月7日制定
鈴木貴子

エステー株式会社およびグループ会社(以下「当社グループ」)の事業において重点的に取り組む人権課題

当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重するため、現時点で重点課題として特定した、以下の項目に積極的に取り組んでいきます。なお、この付属書に示された重点課題は、法令などを含む社会の要請、技術の進歩、当社グループの事業内容などの変化に基づき、定期的な見直しを実施します。

  • 差別・ハラスメントの禁止
    1. 性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、性自認などによる差別の禁止
    2. あらゆる形態のハラスメントの禁止
  • 労働者の権利を尊重
    1. 労働安全衛生の確保
    2. 児童労働、強制労働の禁止
    3. 外国人・移民労働者の権利の尊重
    4. 結社の自由と団体交渉権の尊重
    5. 低賃金労働(最低賃金・生活賃金未満の労働)の防止
    6. 長時間労働の防止
    7. 労働者の権利の尊重のサプライチェーンへの働きかけ
  • 脆弱な人々への権利を尊重
    1. 事業に関連する地域住民、先住民族の権利を尊重
    2. 女性、子ども、障害者、マイノリティ、高齢者などの人々の権利を尊重
    3. 鉱物調達に関わる紛争や人権侵害への加担を回避
  • プライバシー・個人情報の保護
    1. 顧客、従業員、その他関係者に関するプライバシーの尊重、個人情報の保護