マテリアリティと主な施策
重要課題の特定
エステーグループは、パーパスの実現に向け、持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、私たちが優先的に取り組むべき「5つのマテリアリティ(重要課題)」を特定しています。
本マテリアリティの特定にあたっては、国際的なガイドラインや社会動向を踏まえて広範な社会課題を抽出しました。そのうえで、ステークホルダーにおける重要度と、当社グループの経営戦略・価値創造に与える影響度の2つの軸から多角的な評価・検証を重ねることで、取り組むべき重要課題を体系化しています。これら5つのマテリアリティを単なるスローガンに終わらせず経営戦略へ確実に組み込んで実行に移すため、各マテリアリティに紐づく課題に対し、戦略達成へ貢献する「主な施策」と、その進捗を客観的に評価するための「KPI」を連動させる形で選定・設定しています。
マテリアリティ課題の施策・KPIと進捗状況
| マテリアリティ | 課題 | 施策(課題解決し戦略達成に貢献する施策) | KPI(課題解決の進捗評価の指標) | 実績(施策・KPIにおける2026年3月期進捗) |
|---|---|---|---|---|
| 既存事業から成長事業への軸足シフト | 既存ビジネスの収益力強化 | ポートフォリオ戦略に基づいた高付加価値化 | 既存ビジネス領域の営業利益改善率 |
×
既存ビジネス領域の営業利益改善率は計画未達、需要予測精度向上と収益管理プロセス刷新、商品の高付加価値化により、既存ビジネスの収益改善を目指す
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| 新市場に参入 | BtoB市場における新規ビジネスの開拓 | BtoB事業の売上高 |
△
BtoB事業の売上高は計画未達も、浴室コーティングサービスは計画以上に推移
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| ASEAN市場での成長基盤確立 | 参入準備の完了、販路確立・市場展開 |
△
ASEAN市場での販路確立・市場展開には至らなかったが、参入体制構築準備は完了
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| 新ビジネスモデル創出・新領域参入のための基盤整備 | 新規領域での事業開始 |
△
新規領域での基盤整備を進行、事業化に向け、新規領域で多くのテストを実施
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| 消費者嗜好・購買行動の変化への対応 | 新しい時代に対応した新商品・新規ビジネスの創出 | 機能素材の開発強化 | 対象技術・研究成果の開示(特許含む) |
○
大学などとの共同研究についてのリリースや論文発表など9件実施
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| DXを通じた購買行動変化(嗜好の多様性やライフスタイル)への対応 |
デジタルを活用したマーケティングROI※1の向上
・マーケティングとコミュニケーションの連携強化 ・マーケティングコミュニケーションの効果測定 |
MMM※2によるROAS※3改善率 |
×
広告投資対象をマスターブランドからサブブランドの新商品へシフトした影響でROASは計画未達
今後は投資ブランドを精査し改善を目指す |
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| デジタルを活用した商品開発 | マーケティングプロセスにおけるAI活用の確立 |
×
当初予定していた仕組みの導入は見送り、最新のAIを活用した仕組みの構築を目指す
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| 価値協創のための体制づくりと人財の確保 | イノベーションを起こせる組織づくりと人財の確保 | 変化を起こせる人的資本の強化(DE&I・採用・教育・評価制度) |
次世代リーダー育成状況
女性管理職比率 |
△
リーダー育成施策を推進
女性管理職比率は23.7% |
| 全社DX人財の育成・従業員のデジタルスキル向上 | DX推進者の比率 |
○
デジタルリテラシーテスト平均点上昇、DX推進者比率24.6%と大幅改善
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| 働きがいのある労働環境の実現(WLB、安全・安心) | やりがい度・WLB満足度・パフォーマンス発揮度 |
○
やりがい度・WLB満足度は改善、パフォーマンス発揮度は目標水準を維持
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| 従業員の「人権方針」および「労働安全衛生方針」の理解促進のための教育実施 | 教育実施状況(実施計画の策定、教材作成・配信など) |
△
「労働安全衛生方針」の教育を各工場で実施、「人権方針」の教育は計画策定まで完了したものの実施は来期
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| IT・AI活用による労働生産性の改善・イノベーション業務の創出 | イノベーションおよび専門環境構築を目指し、AI利活用による業務効率改善 | AI利活用による業務効率改善 |
○
AI利用率 84%、AI活用による創出時間
年間3.5万時間に改善
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| 持続可能なサプライチェーンの構築 |
サプライチェーン上のCSRリスク低減
・サプライヤーへの「調達方針」「エステーグループ責任ある調達ガイドライン」の理解促進のための説明実施 ・サプライヤーのガイドライン対応度や適合性確認のためにSAQ実施 |
サプライヤーへの説明実施率
セルフチェックアンケート(SAQ)実施率 |
○
サプライヤーへのガイドライン説明実施率100%
SAQ実施率75%(27社) |
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| 安定調達のため、地政学リスクや輸送リスクなどの評価を実施し調達活動を改善(複数社調達など) |
定期リスク評価の実施状況
リスク対策実施状況 |
○
調達先情報の可視化によるリスク評価を実施し、安定調達への取り組みを継続
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| 環境保全活動の推進 | 脱炭素要請・実現 | GHG排出量の管理・削減 |
GHG排出量(Scope1,2)の削減率
GHG排出量(Scope3)の把握 |
○
Scope1,2の削減率11%
Scope3 算定および集計体制の整備進行 |
| 資源枯渇、サーキュラー・エコノミーへの対応 | 省資源・省プラスチック化などの商品の環境配慮設計(3R)の推進 |
環境配慮設計基準の達成割合
(「みんなでエコ」マーク付与率) |
○
「みんなでエコ」マーク付与率20.5%に増加
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| 真のパブリック企業として清廉かつ、公明正大な企業統治の推進 | レジリエントな経営基盤の構築 |
Enterprise Risk Management(以下、ERM)の管理
・主要リスクの特定・評価の実施 ・特定した主要11リスクのモニタリング |
主要リスクの特定・評価の実施状況
特定した主要11リスクのモニタリングの実施状況 |
○
全社ERMの実施により、主要リスク特定およびモニタリングを継続実施中
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リスクの未然予防と発生時の迅速な対応
・BCP・BCM管理体制の整備 ・インシデントの未然防止と発生時の迅速な対応 |
BCM基本方針書の運用状況
モニタリング インシデント管理マニュアルの作成状況 |
○
サイバー攻撃発生時における事業継続計画(BCP)の新規作成とインシデント管理マニュアルの運用開始
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| 品質マネジメントの持続的改善に向けた、管理体制の見直し強化 |
「品質方針」の策定状況
方針に基づくマネジメント体制(品質保証委員会)の整備状況 |
○
「品質方針」を策定
PL委員会から品質保証委員会へ体制を見直し、同委員会の中に「お客様の声活用」の部を設定 |
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コンプライアンス・ビジネス倫理の徹底管理
・従業員のコンプライアンス理解促進のための教育実施 ・贈収賄などの不正取引に関する指針整備 |
違反リスクの高い法令知識の理解向上のための教育実施状況
贈収賄などの不正取引に関する指針整備状況 |
○
違反リスクの高い法令の教育・研修実施
「贈収賄・腐敗防止に関する方針」を策定 |
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| 経営の監督機能の強化 |
経営の透明性と実効性の強化
・取締役会評価結果の課題改善施策の実施(実効性) ・取締役選任プロセス(スキル・マトリックス)の整備 ・経営幹部サクセッションプランの充実 |
取締役会評価結果の課題改善施策の実施状況
取締役選任プロセス(スキル・マトリックス)の整備状況 女性幹部を含むサクセッションプランの作成状況 |
△
取締役会実効性評価を実施
指名委員会でサクセッションプラン(後継者計画)を議論 |
※1 マーケティングROIは、投じたマーケティング費用に対して、どれだけの「利益」を生み出せたかを示す「投資利益率」の指標。マーケティングROI(%) = 粗利益(広告投下ブランドの売上 - そのブランドにかかった原価) ÷ そのブランドの広告費 × 100。0%より高ければ黒字、0%を下回ると赤字(元本割れ)を意味する
※2 MMM (Marketing Mix Modeling) は、テレビCM、デジタル広告、価格プロモーションといったさまざまなマーケティング施策が、売上や契約数といった事業成果にどれだけ貢献したのかを統計的に分析し、その効果を可視化する手法
※3 ROAS (ロアス) は、投じた広告費に対してどれだけの売上を生み出せたかを示す「広告費用対効果」の指標。ROAS(%) = 広告投下ブランドの売上高 ÷ そのブランドの広告費 × 100。100%が広告費の回収率100%となり、数値が高いほど効率よく売上を作っていることを表す指標
サステナビリティ