リスクマネジメント

当社グループは、企業を取り巻く多様な経営リスクを未然に防止することに加え、万一の被害を最小限に抑えるために、包括的なリスクマネジメントを実施しています。近年、サステナビリティに関する社会的な要請が高まり、企業が直面する経営リスクはいっそう増大しています。このような背景の中で、当社グループでは、これらのリスクを適切に管理することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指しています。経営に影響を与えるリスクを明確にし、適切な対処と管理をおこなうために、強固なリスクマネジメント体制を整備しています。また、マテリアリティ（重要課題）に紐づくリスク要因を各事業・機能プロセスへ落とし込み、外部環境の変化に先んじた施策を打つことで、グループ全体のレジリエンスを高めています。

当社グループのリスクマネジメント体制として、サステナビリティに関連するリスクと機会を審議する「サステナビリティ会議」を設置しています。この会議のもとには、リスク管理委員会、人権コンプライアンス委員会、環境委員会、責任ある調達委員会、品質保証委員会、全社労働安全衛生委員会が存在し、それぞれが特定のリスクに対する責任を担っています。
サステナビリティ会議における役割は、議長を代表執行役社長が務め、すべてのリスクを最高責任者として管理します。メンバーは執行役が務め、リスクの特性に応じて担当執行役が適切に対応します。事務局は経営企画部が主管し、会議の運営とサポートをおこないます。四半期毎にサステナビリティ会議を開催し、審議された事柄を議長が取締役会に報告します。必要に応じて担当執行役に対して指摘や提言をおこないます。このような厳格な体制を整えることで、リスクの早期発見と適切な対応を実現しています。
さらに、万一のインシデント（良くない事象・不祥事・災害など）が発生した事態に備え、「初期対応検討会」の設置を含むインシデント対応マニュアルを整備しています。これにより、マイナス情報の速やかな吸い上げと全社的なエスカレーションルートを確立し、経営陣主導のもとで迅速な初動対応と損害最小化、および再発防止に向けた根本原因の究明を徹底する仕組みを運用しています。

サステナビリティ会議は、各委員会を統括し、当社グループ全体のリスクを一元的に管理します。主なリスクには、企業活動全般に係るリスク、財務活動に係るリスク、人権・労働安全衛生に係るリスク、情報保存管理・情報システム活動に係るリスク、販売活動に係るリスク、環境に係るリスク、購買活動に係るリスク、サプライチェーンに係るリスクなどが含まれます。サステナビリティ会議の特別委員会として設置する6つの委員会の目的と主な活動内容は以下の通りです。

当社では、事業継続力の確保・維持・向上を目的とし、そのために必要な活動である事業継続マネジメント（BCM）の基本方針を定めています。このBCM基本方針書に則り、事業の継続が困難となる恐れがあるリスクを対象とした事業継続計画（BCP）を策定し、リスクの影響を最小限に抑え、事業活動を継続するための体制を強化しています。BCPは、自然災害、社会的な混乱、パンデミックなど、さまざまなリスクに対する備えを含んでおり、企業のレジリエンスを高めるための重要な要素であると捉えています。
近年、多様化・高度化するサイバー攻撃のリスクは、単なるIT部門の課題にとどまらず、サプライチェーンの停止や機密情報の漏洩など、経営基盤を揺るがしかねない重大な脅威となっています。当社グループでは、これらサイバー攻撃の発生に備え、損害の範囲と事業への悪影響の最小化、ならびに迅速かつ効率的な事業の復旧を可能とするため、サイバー攻撃発生時における事業継続計画（BCP）を策定しました。本BCPでは、社内でランサムウェアなどのマルウェアによる広範囲かつ同時多発的なシステム侵害を受けた場合を想定し、① 初動での影響範囲特定とネットワーク遮断、② 代替手段（手作業やスタンドアロン運用）による基幹業務の継続、③ ITインフラの復旧、の3ステップを軸とした体制を構築しています。今後は、本BCPの実効性を高めるための定期的な訓練（シミュレーション演習）を実施し、全社的なレジリエンスのさらなる向上と、サプライチェーン全体の安全確保に努めていきます。
また、サイバー攻撃の発生に備えたBCPのほか、首都直下地震での本社地区における被害や、新型インフルエンザなどの感染症や感染症パンデミック発生を想定したBCPも策定し、事業活動への影響を最低限に抑えられるよう備えています。事業の継続が困難となる経営危機が発生した場合においても、当社の機能を維持し、従業員の人命、身体を保護することにより、企業としての社会的責任を果たしていきます。

当社グループは、国内拠点のほかにタイや台湾をはじめとする海外に生産拠点を有しており、昨今の中東情勢の緊迫化や急速な為替変動、世界的な関税政策の見直しといった環境変化に伴う地政学リスクの長期化を、経営上の重大なリスク要因として認識しています。
これらの突発事象は、プラスチック樹脂や鉄鋼製品をはじめとする重要原材料価格の高止まり、物流の停滞、現地の法規制変更などを引き起こし、当社グループの業績や財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は執行役で構成されるサステナビリティ会議および下部組織のリスク管理委員会・責任ある調達委員会を中心としたグループ横断的なERM体制を構築し、未然防止と影響の極小化に努めています。足もとの対策としては、複数購買やグローバル購買の推進、代替品の迅速な検討によって、国際情勢の急変による長期欠品や廃番リスクを低減する体制を整備しています。
また、地政学リスクへの備えは自社拠点にとどまらず、上流のサプライヤーとの連携強化が不可欠です。当社は「調達方針」のもと、取引先企業との共存共栄関係を重視しており、年に一度開催する「パートナーズミーティング」などの場を通じて「エステーグループ責任ある調達ガイドライン」の周知と理念の共有を徹底しています。
さらに、サプライチェーンの可視化として、BCPマップによるリスク管理も実施しています。原材料の調達から製品の仕入れに至るまで、企業の供給網（サプライチェーン）を地図上でプロットし、地域的な災害や地政学リスクの影響を迅速に把握するためのBCPリスク管理ツールを活用しています。
今後は、不確実性を増すグローバル動向に対応するため、調達から生産・出荷・配送に至るサプライチェーンの構造的再編をさらに加速させ、外部環境の変化に左右されないレジリエントな経営基盤と、確固たるガバナンス体制の構築に邁進していきます。

2024年4月25日、当社は「MoriLabo 花粉バリアスティック」「MoriLabo 花粉バリアシール」「MoriLabo 花粉バリアスプレー」「MoriLabo ナイトケア 花粉バリアポット」に関して、消費者庁から不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項にもとづく措置命令を受けました。これに対し、当社グループは措置命令に関するすべての対応を完了し、再発防止策に従って取り組んでいます。具体的には、社内のプロセスを見直し、適切な表示と顧客への正確な情報提供を徹底するための対策に取り組んでいます。
当社グループは、リスクマネジメントを通じて経営環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な企業活動を実現するために、引き続き努力を重ねていきます。今後もサステナビリティに関する意識を高め、社内外のステークホルダーと連携しながら、リスクマネジメント体制を強化し続けることで、リスクを適切に管理し、企業の持続可能性を向上させ、社会に対する責任を果たしていきます。