コンプライアンス
コンプライアンスの考え方
コンプライアンスは、企業活動のみならず社会活動を行う上での基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存続もありません。当社グループは、法令にとどまらず社内外の諸規則・倫理・社会規範を遵守し、経営理念・行動規範の実践により社会的要請に適合した行動をとるとともに当社グループに寄せられる期待に応えることにより、すべてのステークホルダーからの信頼の維持・向上と世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。
コンプライアンス体制
コンプライアンス管理体制は、人権の取り組みとともに管理する人権コンプライアンス委員会を設け、すべてのリスクを一元管理するサステナビリティ会議のもとに設置しています。役割と責任については、委員長は人事と法務などを統括する企業価値創造本部担当執行役が務め、コンプライアンスに関するリスクを管理します。メンバーは主に当社グループの各部署の責任者で構成されています。事務局は人事総務部が主管し、運営・サポートと当社グループ全体への啓発と教育を行います。報告については、年5回、人権コンプライアンス委員会を開催し、審議・決定された事柄について委員長がその活動内容をサステナビリティ会議に報告するとともに、委員会の活動状況について監査委員会に報告しています。検証については、監査室室長が務め、代表執行役社長および監査委員会に報告します。必要に応じて担当執行役に指摘および提言を行います。
内部統制
当社グループの内部統制については、財務報告の信頼性を確保すること、組織の業務の適正性および効率性を確保すること、企業活動に関わる法令や社内の諸規則などを遵守すること、当社グループ全体の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するとともに、改善を継続的に行います。
社内啓発活動
社員のコンプライアンス意識のさらなる向上のため下記の活動を行っています。
- 行動規範や内部通報窓口(Trust Line)の設置
- コンプライアンス事例集をイントラネットに掲載
- 啓発のためのメールマガジン、コンプライアンス通信を全社に送信(各毎月1回送信)
- コンプライアンスアンケートを全社に実施(年1回)
- セルフチェックのためのコンプライアンステストを全社に実施(年2回)
2023年9月実施の解答率:91.0% - 自部署に関係のある法令について部署ごとに勉強会を実施
- 職層ごとにコンプライアンス研修を実施
- 各工場においてコンプライアンス研修を実施
- 人権コンプライアンス委員会における法改正対応などの情報交換
- 人権コンプライアンス委員会事務局から全社へ教育資料の提供
- 人権に関する教育の実施
取引先からのコンプライアンス通報窓口
サステナビリティ