コンプライアンス

コンプライアンスは、企業活動のみならず社会活動を行う上での基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存続もありません。当社グループは、法令にとどまらず社内外の諸規則・倫理・社会規範を遵守し、経営理念・行動規範の実践により社会的要請に適合した行動をとるとともに当社グループに寄せられる期待に応えることにより、すべてのステークホルダーからの信頼の維持・向上と世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。

贈収賄・腐敗防止に関する方針

コンプライアンス管理体制は、人権の取り組みとともに管理する人権コンプライアンス委員会を設け、すべてのリスクを一元管理するサステナビリティ会議のもとに設置しています。役割と責任については、委員長は人事と法務などを統括する企業価値創造本部担当執行役が務め、コンプライアンスに関するリスクを管理します。メンバーは主に当社グループの各部署の責任者で構成されています。事務局は総務法務部が主管し、運営・サポートと当社グループ全体への啓発と教育を行います。報告については、年4回、人権コンプライアンス委員会を開催し、審議・決定された事柄について委員長がその活動内容をサステナビリティ会議に報告するとともに、委員会の活動状況について監査委員会に報告しています。検証については、監査室室長が務め、代表執行役社長および監査委員会に報告します。必要に応じて担当執行役に指摘および提言を行います。

当社グループの内部統制については、財務報告の信頼性を確保すること、組織の業務の適正性および効率性を確保すること、企業活動に関わる法令や社内の諸規則などを遵守すること、当社グループ全体の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するとともに、改善を継続的に行います。

社員のコンプライアンス意識のさらなる向上のため下記の活動を行っています。

当社グループは、法令違反、社内規程違反や企業倫理上問題のある行為などのコンプライアンス上問題のある行為に対して相談・通報を受け付ける内部通報窓口「Trust Line」を設置しています。
Trust Lineでは、社内、社外（弁護士事務所）および監査委員会（社外取締役）に設置した窓口で受け付けた通報等を、通報者の保護を図りながら事実関係を調査し、コンプライアンス違反が認められた場合は当該違反行為の是正措置または再発防止策を行い、当該調査の結果、是正措置等の対応について通報者へ通知しています（ただし、匿名による通報は除く）。
利用対象者は、当社の従業員（契約・派遣・アルバイト等および業務委託等を含む）、役員、取引先の役職員等、ならびに採用応募者・インターン生（いずれも退職後・取引終了後１年以内の方を含みます）です。
通報等は、実名または匿名で受け付けており、通報者の情報が漏洩され特定されることがないよう、また、通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けないよう、受付、調査、是正措置に関与する人から守秘義務や不利益な取り扱いの禁止について定めた誓約書の提出を義務付けています。
また、被通報者は通報対応に関与させず、役員を被通報者とする通報等については全ての役員を通報対応に関与させないことで通報者を保護します。

2025年の受付件数は、5件でした。