ワークライフバランス

従業員がそれぞれのライフステージの変化に対応しながら、働きやすい職場づくりを推進しています。
仕事と育児や介護との両立を支援するために、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づく行動計画に沿った関連制度を整備しています。
当期の女性従業員の育児休業取得率は100%になり、出産した女性従業員の復職および出産から1年経過後の就業率は100%（離職ゼロ）でした。復職者へのフォローとして、復職前に制度の説明および復職者同士の交流、ならびに上司と復職者本人の面談、復職後は「育児と仕事の両立」などのセミナー費用の補助をおこなっています。
また、当期の男性従業員の育児休業取得率は33.3%※で、平均取得日数は14日でした。人事チームでは育児休業に関する担当窓口を設置し、配偶者が出産予定のすべての男性従業員に対して、制度に関する資料提供や個別面談により育児休業取得のフォローをおこなっています。今後の施策として、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で、計画期間内における男性の育児休業取得率100％、平均取得日数14日以上を目標に掲げ、取り組みます。

※ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもの

次世代法・女活法の行動計画