コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの概要

(2024年3月期)

ガバナンス形態 指名委員会等設置会社
取締役の人数 9人
社外取締役の人数 5人(55.6%)
独立社外取締役の人数 5人(東京証券取引所指定として届出)
取締役会のダイバーシティ 女性取締役3人(33.3%)
取締役会の年間開催数 13回
取締役会の平均出席率 100%
取締役の任期 1年
取締役会議長とCEO 兼任
指名委員会 5人(社外:3人・委員長:社外・開催数:7回)
監査委員会 5人(社外:5人・委員長:社外・開催数:6回)
報酬委員会 4人(社外:3人・委員長:社外・開催数:6回)

コーポレートガバナンスの考え方

私たちは、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。コーポレートガバナンスは、それを“監督する仕組み”であると考えています。経営の透明性・公正性を確保し、積極的な意思決定を支援するとともに適切な情報開示を行う環境を整えることが重要であると認識しています。株主をはじめ、社会・環境から貴重な経営資源を預かっていることを認識し、ステークホルダーの皆様と協働して、社会・環境の持続可能な発展と中長期的な企業価値の創造を図り、説明責任を果たしてまいります。

コーポレートガバナンス体制の変遷

2004年6月には、取締役会の監督機能を高め、経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行を強化するために、透明性・公正性の高い委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、社外取締役を半数以上としました。2008年6月には、初めて女性取締役を選任し、 2024年6月には女性取締役比率22%となります。さらに、経営・マーケティング・会計・法務など多様な知識・経験・スキルを持った社外取締役を選任しています。2015年からは、さらなる実効性を高めるための取締役会評価も実施しています。

役員報酬について

報酬委員会が方針を定め、決議します。中長期的な企業価値の継続的な向上を目的に、役員と株主との利益の一致を目指し、執行役に対して毎期業績に連動してポイントを付与すると同時に、中長期インセンティブとして退任時に株式を給付する株式報酬制度を取っています。(2015年4月30日の報酬委員会で改定)

コーポレートガバナンスの体制

取締役会の構成

(2024年6月18日現在)

取締役 指名 監査 報酬
取締役会議長 上月 洋 ◎
取締役 西田 誠一 ◎
取締役 吉澤 浩一 ◎
取締役 山本 一成 ◎
取締役(社外) ☆ 前田 新造
取締役(社外) ☆ 岩田 彰一郎
取締役(社外) ☆ 野田 弘子
取締役(社外) ☆ 和智 洋子
取締役(社外) ☆ 宮永 雅好
9名(社外5名) 5名 5名 4名

●:委員長 ○:委員 ◎:執行役兼務 ☆:独立社外取締役

執行役の管掌

(2024年6月18日現在)

執行役 担当
代表執行役社長 経営全般担当
兼 新規事業開発室担当
兼 戦略投資室担当
兼 お客様相談室担当
上月 洋 ◎
執行役副社長 CDO※1
兼 企業価値創造本部担当
西田 誠一 ◎
常務執行役 経営統括本部管掌※2
兼 関係会社担当
吉澤 浩一 ◎
執行役 経営統括本部担当
兼 経営統括本部 本部長
橋本 成明
執行役 製造本部担当
兼 品質統括本部担当
内藤 英紀
執行役 第1事業本部担当
兼 R&D本部担当
前田 陽介
執行役 第2事業本部担当
兼 マーケティング企画本部担当
兼 海外事業本部担当
兼 第2事業本部 本部長
兼 マーケティング企画本部 本部長
兼 第2事業本部 かおり事業開発部 部長
山本 一成 ◎
執行役 営業本部担当
兼 営業本部 本部長
高山 幸宏

◎:取締役兼務
※1:Chief Digital Officer
※2:管掌役員は、本部を統括し本部担当役員に必要な指示を行うものであり、個別の決裁権限を有しない。