ワークライフバランス

ライフステージの変化に対応

従業員がそれぞれのライフステージの変化に対応しながら、働きやすい職場づくりを推進しています。仕事と育児や介護との両立を支援するために、次世代育成支援対策推進法と女性の就業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画に沿った育児関連制度として育児休業制度、育児時短勤務制度、フレックスタイム勤務制度を整備しています。当期の女性従業員の育児休業取得率は100%になり、出産した女性従業員の復職および出産から1年経過後の就業率は100%(離職ゼロ)でした。復職者へのフォローとして、復職前に制度の説明および、復職者同士の交流、ならびに上司と復職者本人との面談、復職後は「育児と仕事の両立」などのセミナー費用の補助を行っています。当期の男性従業員の育児休業取得率は36.4%※で、平均取得日数は42.2日、最長で87日の取得がありました。人事チームでは育児休業に関する担当窓口を設置し、配偶者が出産予定の全ての男性従業員に対して、制度に関する資料提供や個別面談を行い育児休業取得のフォローを行っています。

※「育児休業、介護休業等育児又は、家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第7画像追加画像追加画像追加1条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです

出産・育児の支援の取り組み

出産 産前・産後休暇 産前6週間、産後8週間
特別休暇・妻の出産 2日間(有給)
育児 育児休業 子が3歳に達するまで
育児勤務時間 子が小学4年の始期まで、1日1.5時間まで短縮可能
子が中学1年の始期まで時差勤務可能(フレックス制度併用可)
所定外労働の免除 小学校就学前の子を持つ社員が申請する場合、所定外労働を免除
子の看護休暇 小学校就学前の子のけがや病気の看護のため、時間単位で取得可能
就学前の子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日