コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの概要

(2016年3月期)

ガバナンス形態 指名委員会等設置会社
取締役の人数 8人
社外取締役の人数 4人(50%)
独立社外取締役の人数 3人(東京証券取引所指定として届出)
取締役会のダイバーシティ 女性取締役3人(社外:1人)
取締役会の年間開催数 12回
取締役会の平均出席率 100%
取締役の任期 1年
取締役の平均年齢 61.5歳
取締役会議長とCEO 兼任
指名委員会 5人(社外:3人・委員長:社外・開催数:1回)
監査委員会 3人(社外:3人・委員長:社外・開催数:7回)
報酬委員会 3人(社外:2人・委員長:社外・開催数:4回)

コーポレートガバナンスの考え方

コーポレートガバナンスは、企業と社会の持続的な相乗発展を"支える仕組み"であると考えています。経営の透明性・公正性を確保し、積極的な意思決定を支援するとともに適切な情報開示を行う環境を整えることが重要であると認識しています。株主をはじめ、社会・環境から貴重な経営資源を預かっていることを認識し、ステークホルダーの皆様と協働して、社会・環境の持続可能な発展と企業の中長期的な企業価値の創造を図り、説明責任を果たしてまいります。

コーポレートガバナンス体制の変遷

2004年6月には、取締役会の監督機能を高め、経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行を強化するために、透明性・公正性の高い委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、社外取締役を過半数としました。2008年6月には、初めて女性取締役を選任し、 2016年6月には女性取締役比率33%となります(執行役も10人中2人が女性)。さらに、経営やマーケティング、会計など多様な知識・経験・スキルを持った独立社外取締役を選任しています(経済産業省主催「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選」に選定)。2015年は、さらなる実効性を高めるための取締役会評価も実施しました。

役員報酬について

報酬委員会が方針を定め、決議します。中長期的な企業価値の継続的な向上を目的に、役員と株主との利益の一致を目指し、執行役に対して毎期業績に連動してポイントを付与すると同時に、中長期インセンティブとして退任時に株式を給付する株式報酬制度を取っています。(2015年4月30日の報酬委員会で改定)

コーポレートガバナンスの体制

取締役の構成

(2016年6月15日現在)

取締役 指名 監査 報酬  
取締役会議長     鈴木 喬 
取締役(社外)  恩藏 直人
取締役(社外)     鈴木 幹一
取締役(社外)    有賀 文宣
取締役(社外)    宮川 美津子
取締役(社外)      渡邊 紀征
取締役     鈴木 貴子 
取締役     石川 久美子 
取締役       吉澤 浩一 
9名(社外5名) 5名 4名 3名  

:委員長 :委員 :執行役兼務 :独立社外取締役

執行役の管掌

(2017年4月1日現在)

執行役 担当  
代表執行役会長 経営全般担当 鈴木 喬 
代表執行役社長 経営全般担当 鈴木 貴子 
常務執行役 事業統括部門担当
兼 第1・2事業本部本部長
紺田 司
常務執行役 経営管理部門担当 兼 関係会社担当 石川 久美子 
常務執行役 営業部門担当 兼 国内営業本部本部長 上月 洋
執行役 エグゼクティブクリエイティブディレクター 鹿毛 康司
執行役 経営戦略部門担当 兼 製造部門担当  吉澤 浩一 
執行役 R&D部門担当 辻  幹夫
執行役 営業部門 海外営業本部本部長 早坂 敬一

:取締役兼務